本日、こども基本法案の提出者として、初めて国会答弁に立たせていただきました。 初登院から半年、このような貴重な機会を頂戴し、関係の皆様のご配慮に心より感謝申し上げます。
◎衆議院ビデオライブラリ（別ウィンドウで開きます）にてご覧いただけます。 （5:38:25〜 共産党塩川鉄也委員への答弁） 【令和４年5月11日衆議院内閣委員会における質疑概要】 ※勝目康事務所にて作成した概要です。 議事録については、国会会議録（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。 （問：共産党塩川鉄也委員、答：勝目、です）
問 政府から独立した立場で政府を監視・評価するとともに、こどもの意見を代弁し、個別の事案の相談・救済機関として、いわゆるこどもコミッショナー制度が必要と考えるがどうか。
答 一般論として、行政組織について規定を置く際には、国家行政組織全体の中での位置づけ、組織の所掌事務や権限、構成員、などについて十分な議論が必要。いわゆるこどもコミッショナーについて、設置している国があることは承知しているが、その機能や組織形態は様々であり、我が国での議論は熟していない。
政府に対する監視機能については、他省庁のこども施策に関し、こども家庭庁の担当大臣に勧告権があるので、この権限が十分に働くか注視したい。
また、具体の権利侵害の相談・救済についても、こども家庭庁の任務としてこどもの権利利益の擁護が掲げられ、また、所掌事務として虐待やいじめの防止等に関する相談体制整備が規定されている。 これらを踏まえ、こども家庭庁の事務の実施状況を注意深く見守っていく。
