自由民主党 京都府第1選挙区 支部長
衆議院議員 勝目やすし
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基本政策
Policy
01
デフレ脱却、30年ぶりの経済再生を果たしたい!
バブル崩壊後、長期にわたるデフレ・コストカットの悪循環が日本社会を蝕んできました。 今足許は物価高です。これを乗り越えなければなりません。今こそ脱デフレ時代に相応しい 改革を遂行すべき時です。
鍵は、人とテクノロジー、そして社会資本への投資で生産性を高め、国民所得を上げること。年金・医療・介護の持続と子育て支援の充実にも不可欠です。私も、イノベーション・ 賃上げ促進税制の拡充、中小企業の価格転嫁対策やスタートアップ支援などに取り組ん できました。全ての分野における賃上げの実現と、若者も女性もシニア層も、皆がもっと力を発揮できる環境づくりを進めます。



予算委員会で、長く染みついた適正な対価を支払わない発想と行動の転換を訴え。
党税制調査会(税調)では、賃上げを後押しする税制を強く主張し、改正が実現。
カスハラ(カスタマーハラスメント)対策を総理に申し入れ。
02
豊かな育ちと学びを保障し、少子化を食い止めたい!
少子化が進んでいます。社会の活力低下と社会保障の行き詰まりを招く「静かな有事」 です。家庭をもちたい、こどもが欲しいという希望の縮みや現実とのギャップへの対応が急務です。子育て家庭を支え、子育てしやすい社会の実現に向け、児童手当の拡充や教育 費負担の軽減など前例のないこども子育て支援施策を、経済再生による子育て世代の 暮らしの基盤確保との両輪でやり遂げます。
GIGA端末を活かしつつ、教師・保育士のきめ細かな配置や処遇の改善・負担の軽減を通じ、教育・保育の質を確保します。私も策定に関わったこども性犯罪防止法でこども達を護ります。子育て中の 当事者として、また「こどもまんなか」理念を定めた「こども基本法」の国会提出者としても、 これからもこども子育ての声を政治に届けます。



児童の権利条約批准から30年。「こども基本法」の審 議では提案者として答弁に。
街頭でも寄せられる子育てについての切実なお声を政策づくりに活かします。
学校現場の声から、GIGA端末更新全額国費化や不登校対策の教員加配などが実現。
03
全ての世代が安心できる社会を実現したい!
人生百年時代、子や孫の世代に過度な負担をかけずに、しかし安心して老後を過ごす ことができる社会づくりが必要です。必要な医療・介護サービスが提供されなければ、 ケアの負担は現役世代に皺寄せされます。そこで、医療・介護・福祉の分野の担い手確保に資する報酬のプラス改定実現や、医薬品の不足対策に取り組みました。
他方で、経済的な国民負担も可能な限り抑制しなければなりません。目指すは全ての世代が支え合う「全世代型社会保障」。社会の分断を煽ることなく、社会保障の持続性を 真に確保するため、実効性ある改革に取り組みます。



医療系シンポジウムにて。 医療・介護の提供体制の確保 と負担抑制の両立を発信。
議員連盟で厚労大臣に申し入れ。医薬品・医療機器分野でも日本再生を。