2月21日、予算委員会第4分科会（文部科学省所管）において質問に立ちました。質問項目は以下のとおりです。
１．文化政策について
（１）文化庁の京都移転と第二期文化芸術基本計画の方向性について
（２）文化の振興と経済の好循環について
（３）文化財修復事業のあり方について
（４）技術の伝承と長時間労働規制について
（５）五節句の振興について
２．GIGAスクールについて
（１）整備・活用状況と課題認識について
（２）教育委員会の役割と文部科学省の支援について
（３）端末更新の考え方について
３．給食費無償化と教育の質の無償化について
質疑の概要を勝目事務所においてまとめました。長文につき恐縮ですが掲載いたします。なお、正確なやりとりについては、議事録をご覧下さい。
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１．文化政策について
（１）文化庁の京都移転と第二期文化芸術基本計画の方向性について
【勝目】
安倍総理の回顧録、私は次のシーンが印象に残った。
フランスのオランド大統領を国賓で迎えたときのこと、元赤坂の迎賓館はベルサイユ宮殿を思い起こさせるが、本物と比べれば明らかに見劣りがする、フランス人に見せるのがちょっと恥ずかしかった。ワーキングランチの食事はフレンチで、本場の人に挑んで大丈夫なのかと心配になった、とある。
このエピソードが物語るのは、明治維新以降の日本の近代化が、欧米に追いつけ追い越せ、キャッチアップ型で国づくりをしてきたということ。では、日本が独自の文化の中で、海外からの賓客をもてなす空間がつくれないのか、お出しする料理がないのか。答えは当然、「否」である。
再びグローバル化が進む中で、いかに日本らしさというものから価値を生み出していけるかが重要になる。
そこで、文化庁の京都移転。いよいよ３月２７日の移転の日が迫ってきた。京都文化庁は、単なる京都のまちおこしを超え、我が国の文化政策が明治維新以降の欧米キャッチアップ型から脱却し、より日本らしさを基軸に据えて、新たな価値を創造する役割を担えればと考えている。改めて京都移転の意義をお伺いする。
また、この京都移転は、第二期文化芸術基本計画の実質初年度でもあり、京都移転の意義も踏まえ、計画の方向性、基本的な考え方を併せて伺う。
【永岡文科大臣】
勝目議員には、先月の新文化庁庁舎視察に同行いただき感謝申し上げる。
文化庁が京都に移転をする意義については、単に東京への一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開、そして文化芸術のＤＸ化、そして観光や地方創生に向けた文化財の保存・活用などを始めとする新たな文化行政の展開を進めるもので、大変大きな契機になると考えている。
このため、京都移転が行われる令和5年度に向け、劇場や音楽堂など地域文化の振興拠点の強化や、地域に貢献する特色ある取組を行う博物館の支援など、新たな地域文化の創造に資する事業を計上するなど、これまで以上に文化芸術の振興に取り組む。
また、さらに、2025年大阪・関西万博の開催にあたり、内閣総理大臣を議長に関係府省庁で進める日本博2.0を全国展開して、我が国の文化芸術や日本の美と心を国内外へ発信していきたい。
また、現在、令和5年度から始まる第二期文化芸術推進基本計画の策定を目指し、これからの5年間で、ポストコロナの創造的な文化芸術活動やデジタル技術の活用、そして文化資源の保存・活用や次世代の育成、そして多様性の尊重、また食文化や生活文化など、文化芸術を通じた地方創生に重点的に取り組むことなどの検討が文化審議会で進められているところ。
文化庁京都移転を機に、例えば、文化芸術を通じた地方創生に更に力を入れるとともに、京都や日本の伝統文化も生かした我が国の文化芸術のグローバル展開、これも一層力を入れて取り組む。
【勝目】
京都企業は、京都から本社を移さないと言われている。これは、世界に対する、京都に本社があるということの意義を理解してのことだと思う。文化庁も同様に、新たな文化政策の立案・発信の拠点として京都にしっかり根を張っていただきたいし、この移転を単なる役所と公務員の引越にしないよう、京都もしっかり役割を果たしていきたい。
（２）文化の振興と経済の好循環について
【勝目】
都倉長官は、常々、文化で稼ぐことの重要性を説いている。文化の振興が豊かな社会経済の構築に寄与し、その果実が文化の振興へと再投資される好循環が図られていくことで文化の発展と持続が成し遂げられる。第2期計画の初年度となる令和5年予算における、この長官の意図を酌んだ具体的な取組内容について伺いたい。
また、この稼ぎを、もうかる文化の中だけで回すのではなく、人材の育成や技術の伝承、文化全体の底上げに循環させていくことも重要と考えるが、お考えをお聞かせいただきたい。
【文化庁次長】
これからの我が国の文化芸術の発展のためには、芸術レベル、サービスの向上などによる事業収益の改善や、多様な資金調達等による更なる再投資を進めることで、継続的な人的、経済的な資源投入を呼び込み、このことが更に文化芸術活動の振興、向上へとつながっていくという、いわゆる文化と経済の好循環を実現していくことが必要。
こうした観点から、令和５年度予算案においては、国全体の文化芸術の自律的、持続的な発展を図るため、芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出、文化芸術エコシステムの形成促進、文化芸術のグローバル展開の推進などに必要な経費として、合計で14億2,500万円を計上している。
【勝目】
稼ぐとか経済というと、どうしても「お金もうけ」と受け止める方も多いが、決してそうではなくて、あくまで文化に対して再投資され、循環していく、この一環として社会も豊かになるということを、併せて是非発信をしていただきたい。
（３）文化財修復事業のあり方について
【勝目】
匠プロジェクトによって文化庁も本腰を入れていただき、感謝申し上げる。ただ、事業者の皆さんにお話を聞くと、原材料の確保とか担い手の育成が自律的に回るためには、事業量が必要とのことである。
先般、東博で国宝展を拝見した。すばらしい展覧会であったが、その中で、埴輪挂甲武人という「おーい！はに丸」のはに丸のモデルになったものが、バンク・オブ・アメリカの助成によって修復されたと書いてあった。
日本史の教科書の１ページ目に載るような文化財が外国企業の手で修復されているということで、ありがたい反面、複雑な思いもしたところ。
文化財の修復は各所有者が実施をすべきものであるが、この負担を少しでも軽減していくことができれば、もう少し修復も進んで、事業量も確保できるのではないか。
企業からの支援や、一般からの寄附の促進、こうしたものを通じて所有者負担を軽減し、文化財の修復事業が積極的に実施されることが重要。文化庁のお取組を伺いたい。
【文化庁次長】
文化財を適正な修理周期で修理するために必要な事業規模の確保を図り、その上で文化財の保存、活用における多様な資金調達の活用を促進することが重要と認識している。
このため、文化庁では、文部科学大臣決定である文化財の匠プロジェクトに基づき、修理周期の適正化に資する事業規模の確保や多様な資金調達の促進を一体的に推進している。
このうち、文化財を適切に保存、修理し、将来に継承していくための国庫補助においては、文化財所有者等の負担を軽減するため、従来から所有者等の財政状況に応じて補助率の加算を行うとともに、令和４年度からは寄附により資金調達した場合に寄附額と同額を補助金に加算する仕組みを取り入れたところであり、その活用について普及啓発を図っている。
さらに、寄附の促進などを進め、文化財の修理が積極的に行われるようにしていくことは重要。文化庁では、今から３年前、令和２年３月に文化財保護のための資金調達ハンドブックを出して、「地域の宝物、社会総がかりで守ろう」（※）というものを発行したところ。
これは、全国の文化財所有者、地方公共団体担当者、関係の民間企業担当者等のヒアリングを通じて得た知見をまとめ、どうやって資金を確保したらいいのかということでお悩みの方々などに活用いただけるよう、具体的な事例を整理し、紹介するもの。
これは文化庁の地域文化創生本部、いわゆる京都東山のオフィスで構えている先遣隊のメンバーが全国各地の事例を集めて作成したもの。
こうした知見などを活用するとともに、今後、更に実態を調査研究しながら、社会全体で文化財を支える仕組みづくりなどについても検討してまいりたい。
【勝目】
積極的に知見も集めて発信をしていただいて有り難い。寄附額を補助金に加算する仕組みについては、制度はできているが、まだなかなか（実例がない）。これがきっちり広まり、少しでも修復事業というものが実行されるよう、発信をよろしくお願いしたい。こういうことを通じて現実を動かしていきたい。官民共に取組が進むよう、よろしくお願いしたい。
（４）技術の伝承と長時間労働規制について
昨年の秋、京料理が無形文化財として登録された。このことを契機に、他の地域でもそれぞれの地域の料理の登録が進み、持続的に和食が振興されていくことにつながっていけばと思う。
現場の話を伺うと、そこで乗り越えていかないといけない壁が長時間労働規制である。伝統工芸もそうであるが、技術の習得というのは時間がかかる。日本文化というのはその積み重ねの上に受け継がれてきたもの。
この修業の部分、これも労働時間に当たるということで、働き方改革の長時間労働規制に当たることから、修業に時間を割けないという声を聞く。
もちろん、今は各お店とも労基を守り、その中で経営をされているが、心配なのは将来。このままでは、次の世代が技術を身につけられるだろうかという心配です。その行き着く先は、結局、大手チェーンだけが生き残る無味乾燥な世界、これでは日本ならではの価値というのは生み出せないんのではないか。
長時間労働規制によって文化の継承がなされなくなるなどということがないようにしていかないといけない。制度所管官庁として、厚労省の取組を伺いたい。
【厚労省審議官】
和食や伝統工芸などの日本文化の技術を継承していくことは非常に重要であると認識。他方で、時間外労働の上限規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するために必要不可欠なもの。
厚生労働省においては、働き方改革に取り組んでいただく中小企業を支援するために、働き方改革推進支援センターにおいて、各事業主の事情に合わせた労働時間の削減に関する業務プロセスの見直しなど、専門家による支援を実施するほか、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業等に対して助成する、働き方改革推進支援助成金の支給を行っている。
より多くの中小企業・小規模事業者等にこうした支援策を活用いただけるよう、一層の周知に取り組みながら、各業界の実情も踏まえて、文化の業態も含めて、そういう事情も踏まえ、働き方改革の推進に取り組んでまいりたい。
【勝目】
おっしゃるように、業としての適用除外はすべきでない話だと思うが、そうした中でどういうことができるか、現場の声、よくよく耳をそばだてていただきたい。労働法制は実は文化の継承にも関わってくるということである。
（５）五節句の振興について
日本では、古来、五節句、つまり、１月７日を人日の節句として、以下、３月３日上巳、５月５日端午、７月７日七夕（しちせき）、そして９月９日重陽ということで、この五つの節句によって、無病息災や子孫繁栄、あるいは健康長寿といったものを願い、あるいはお祝いをする、こういう気持ちという無形なものを、食事や草花を通じた季節感のある行催事という形で、有形なものにして表現をしてきた。
しかしながら、現在、この五節句は、一連のものとしてではなくて、スポット的なイベント、例えば、七草がゆ、ひな祭り、こいのぼり、七夕（たなばた）など、イベントのような扱いになってしまっており、重陽の節句に至っては知らない人がほとんど、という状況である。このままでは、季節感と行催事を通じて気持ちを表して言祝ぐという日本の基本的な精神すら失ってしまうのではないか、そこまでの危機感がある。
そこで、子供の頃から五節句になれ親しむということが、日本らしさを会得していくためにも非常に重要である。教科書とか補助教材、こうしたものへの記載というのも有意義だと考えるが、文部科学省全体としてどう対応するか、お聞かせいただきたい。
【文化庁次長】
五節句は、我が国に古くから根づいた重要な文化である。文部科学省では、伝統文化親子教室事業におきまして、次代を担う子供たちの五節句に関わる行事の体験機会に対する支援を通じて、五節句の振興に取り組んでいる。
学校教育においては、学習指導要領で季節の行事や生活文化などについて規定し、その解説において節句を例示するなど、各教科等の特質に応じた指導を行うこととしている。
また、教科書においては、こうした学習指導要領の記載を踏まえ、五節句について取り上げている例もある。例えば、小学校生活科では、季節の行事として、春の七草、ひな祭り、端午の節句、七夕などが、あるいは、社会科では、平安時代から今日に伝わる年中行事として五節句が紹介されている。また、高等学校家庭科でも、五節句の行事のいわれや行事食に込められた願いなどについて記述する教科書もある。
文部科学省としては、こうした事業や教育における取扱い等を推進し、引き続き五節句の振興に努めていく。
【勝目】
今ほど節句という記述があるという話でありましたけれども、これを節句から五節句にするだけで、そうか、五節句かと思いながら教材が作られるということもある。これは（改定の）タイミングがあると思うので、そのタイミングに向けて是非検討を進めていただきたい。
２．ＧＩＧＡスクールについて
（１）整備・活用状況と課題認識について
【勝目】
先日、地元の小学校に視察にいった。各年代の教員が、教員用の端末あるいは大型ディスプレーを使って、国語、算数、社会、それぞれ、ＧＩＧＡならではのやり方で各科目の授業が行われており、着実に教育現場に定着しつつあるとの印象を持った。
その学校の校長先生も仰っていたが、決して全国に名をはせるようなデジタルスーパースター教員がいたわけではなく、教員全員が効果的に使用できるよう、教育委員会の方でしっかりサポートをして、対応しているとのことであった。
他方で、地元の京都市においてもまだまだ活用が進んでいない学校もあるということであり、全国的には更にその傾向は強いと承知している。
今の端末の整備、活用状況と、現時点での課題につきまして、文科省の認識をお聞かせいただきたい。
【初等中等教育局長】
ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものである。
その一人一台端末の活用状況については、今年度の全国学力・学習状況調査の結果において、全国の８割以上の学校で、週３回以上、授業で端末の活用がなされているということ、その一方で、その結果を都道府県ごとに分析すると、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で８割、最も低い県で２割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られることが明らかとなった。
こうした差が生じている背景は様々であるが、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、あるいはネットワーク環境が十分に整っていないなどの課題が考えられる。
文部科学省としては、こうした地域間、学校間での端末活用の格差について、速やかに是正してまいりたい。
（２）教育委員会の役割と文部科学省の支援について
【勝目】
ご答弁のあった格差が非常に大きな問題にこれからもなってくる。そのためには、先ほど申し上げたように、スーパースターが突き出た取組をやって、それを横展開といっても結局無理なので、全体を底上げしていかないといけない。そのためには、都道府県、市町村の教育委員会の役割が大きいと考える。
文科省として、教育委員会の機能強化のためにどう取り組まれるのか。
【初等中等教育局長】
ばらつきを是正していく観点が非常に重要であ理、都道府県教育委員会と市町村教育委員会が連携協力しつつ、効果的な研修を計画的に実施をしていくということが重要であると考えている。
文部科学省としても、各教育委員会の取組に資するよう、特設ホームページ等におけるＩＣＴ活用の優良事例の発信、あるいは教育委員会等に対し研修支援等を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、あるいは教職員支援機構と連携をした指導者養成研修の実施などを行ってきたところ。
加えて、令和5年度予算案においては、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターにＩＣＴ研修経費を支援対象とする等の機能強化を図るとともに、効果的な実践例を創出、モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開するリーディングＤＸスクール事業を実施する予定としており、こうした事業によって、地域間の格差、学校間の格差、ばらつきを是正したい。
【勝目】
こういう文科省の取組が非常に重要。京都市教育委員会では、単元ごとに、どこでどうやってＧＩＧＡを使ったら効果的かというガイドラインを全部作っていて、それを見たら、少なくともこういうことはできる、ということがあまねくできる体制をつくっているという話もございました。
取組の仕方は各自治体によってそれぞれだろうと思いますけれども、やはり、教育委員会の方で底上げして、そして、寄り添い支援をしていく。意義がまだ浸透していないというようなところであれば、腹落ちするよう是非、御支援を賜りたい。
（３）端末更新の考え方について
さて、この端末について、遠からず更新が来ることから、地方からはいろいろな御要望があると思う。今この時点で、どういう方針で更新に臨もうとされているか、考えをお聞かせいただきたい。
【初等中等教育局長】
今後の機器更新について、費用の在り方の議論もあるが、そうした検討を進めていく上でも、まずは整備された一人一台端末を積極的に活用していただくということが前提と考えている。
その上で、ＧＩＧＡスクール構想というのは、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和の日本型学校教育の基盤となるものであり、その持続的な推進に向けて、数年後の更新時期を見据え、地方自治体の意見や、端末の利活用状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら端末の更新の在り方について検討してまいりたい。
【勝目】
今ほど、地方の意見と、あと利活用状況、こういう話がありました。今の学習指導要領で定められている個別最適な学びとそして協働的な学びにとって、当初はそれに効果があるということだったと思うが、そのうち不可欠なものへと、現場で実装が進んでいくかどうかによってＧＩＧＡ端末の位置づけが変わってくる。
地方からはいろいろな要望があると思うので、耳を傾けていただきつつ、地方、現場は実装の方をしっかりやっていただかないといけないということを併せてメッセージとして出すことにより、次なるステップに進めるよう工夫をいただきたい。
３．給食費無償化と教育の質の無償化について
【勝目】
昨今、いろいろな自治体で給食費の無償化の動きが出ている。食育の充実であるとか、あるいは栄養を全ての子供たちにちゃんと確保しようという観点で、各自治体独自の取組としてされているものと承知。ただし、給食が無償であるとして、行く先の学校の教育の質はどうなのかということが顧みられることなく、給食が無償かどうかだけが過度に関心として高まってはいけない。全体として教育や学校を住民目線で評価しないといけないと思います。
住民が自治体の教育行政の質を確認、評価するためには、例えば、子供の学力はどうか、教員はきめ細かく配置をされているか、ＧＩＧＡ端末が配備され有効に活用されているか、障害を持っているお子さんの支援、サポート体制は十分か、など様々な関心・観点がある。住民それぞれが自らの関心に基づいて、自治体の教育行政を総合的に把握をする必要があると考える。
その場合、何を見たらいいのか。結局、給食費が無償かどうかというのが唯一の評価軸になってしまっては、バランスを失しているのではないかという思いもあり、お伺いしたい。
【初等中等教育局長】
個々の自治体を含めた教育施策の取組状況等について可視化をしていくことは、自治体の教育施策に住民の意向を適切に反映する観点からも大変有意義である。
教育に関する指標は様々なものがあり、必ずしも特定の指標だけで測れるものではないが、文部科学省として、例えば、都道府県・指定都市教育委員会ごとに、一人一台端末の利活用の状況や学校施設の耐震化の状況、コミュニティースクールの導入状況等について公表しており、これにより自治体間の教育の特色や教育施策の状況等について比較するということも可能な部分があろうかと考える。
文部科学省としては、引き続き、地域住民の方々にも分かりやすい形で、各自治体の教育施策に関する各種データについて積極的な公表が進むよう努めてまいりたい。
【勝目】
数値というのは、独り歩きするとまた全然別の意味を持ってしまう可能性もあり、その取扱いは慎重を要するところではあるが、やはり住民の視点から見ていろいろな評価軸がある。では自分の関心に即して見たときに、自分が住んでいるところはどうなのか、あるいはこれからどうしようとしているのかということが、やはり全体として分かっていかないといけない。
ほかにも幾つか考えられる点もあると考えられるので、そこも含め、全体としての教育の質を高めていく、そのことが住民にとっても子供たちにとってもメリットになるということで、取組を進めていただきたい。
