こども関連法案が可決・成立しました。

通常国会閉会日となる6月15日、参議院本会議において、こども家庭庁設置法案・こども基本法の両法案が何れも賛成多数で可決され、無事成立しました。今後、概算要求から予算編成へと施策の具体化へとフェーズが移ります。子育て世代の当事者としても、しっかり「タマ込め」できるよう気張ってまいります。皆様のお声、是非お聞かせください。

さて、これらの法案には、私としても若干の関わりをいただきましたので、少し振り返ってみたいと思います。

↑ 6月14日 参議院内閣委員会で可決。


こども関連法については、自見はなこ先生、山田太郎先生の熱意あふれる取組が大きな原動力でありました。このうち、設置法は菅総理・岸田総理の全面的バックアップの下で政府において法案化が進められた一方、基本法は議員立法に委ねられました。


議員立法の立案作業を主導されたのは加藤勝信先生、橋本岳先生、そして木原稔先生など、大変知識経験のおありになる先生方です。当初は党内でも様々なご意見があり、時に大変熱を帯びた議論もありましたが、こどもの健やかな育ちを支える社会をつくりたい、その気持ちは皆共通しています。この共通項を頼りに、一見隔たりの大きな意見群から一致点を探る調整作業を行わなければなりません。さらに、大変な党内調整の後に他党との調整も行うとなると、交渉余地も限られ、さらに難しくなります。こうした党内・党間の調整手法については、これから是非学ばねばならない事柄ですが、何かハウツーのあるものではなく、最後は相手方との間に信頼関係が築けているか否かではないかと感じております。


さて、こども関連法案の党内での立案検討に当たっては、私自身が5歳のこどもの父親という当事者のひとりとして、選挙戦において「子育ての声を政治に」と訴えてきたこともあり、可能な限り会議に出席して、意見を述べるよう努めました。


私が申し述べてきたのは、

○国・都道府県・市町村・現場の関係部局を実質的に動かせるよう、行政の「タテのライン」を活かすこと

○その一方で現場がタテの論理に引きずられすぎないよう、各階層において「こども真ん中」の基本方針の下で施策を展開できるよう、「ヨコの調整機能」を持たせること

○このことを通じて、各地方各段階において教育と福祉の連携を進めること

ということです。新しく法律を作る以上、実務が動く実質的なものにする必要があるとの問題意識に基づくものです。


(他にも色々申し上げたのですが、一つ一つ記載しているとキリがありませんので、省略させていただきます。)


このように、党の会議で発言を繰り返していたところ、法案提出者として1期生も数名加えようとのご配慮の中で、上記の先生方の目にとまったのか、塩崎彰久さん、鈴木英敬さんとともに、私も加えていただくことになりました。誰の口添えがあるわけでもなく平場から選んでいただいた、このあたりは、自民党の(意外な?)オープンさの表れではないかと個人的に感じています。

↑ こども基本法の概要。基本理念や国・地方の責務、こども大綱の策定、財政上の措置などが規定されています。


↑ こども基本法案の議案表紙に、提出者のひとりとして、勝目の名前があります。



こども基本法は、与野党合意なく提案されたこともあり、議員立法としては珍しく、国会審議において結構質問が出ることとなりました。ここでも、先輩先生方のご配慮により、我々1期生も答弁機会を得ることとなりました。議員1年目で答弁席に座れるのはかなりレアな、大変有難いことです。関係の全ての皆様に感謝申し上げます。


なあなあの質問ではなく、最終的に反対する会派から厳しめの質問をいただくこともありました。これまで国会答弁案を書き、あるいは地方議会で答弁はしてきましたが、実際に自分が衆参両院の議事録に残る答弁をすることになると思うと、今回は異なる緊張感がありました。また、これまでの堅い「行政的」答弁から、もう少し柔らかな「政治的」答弁ができるよう意識はしましたが、なかなか難しいですね。さらに、審議が衆議院から参議院に移っても、提出者である衆議院議員が答弁をすることになります。これもまた貴重な機会をいただきました。

※追って、議事録をまとめたものを掲載します。


最後は内閣不信任案で日程がずれ込み、まさかの閉会日となりましたが、無事成立の運びとなりました。ただ、これはゴールではなくむしろスタートです。こともをど真ん中に、その育ちと学びを支える社会の構築に、これからも努めてまいります。