臨時総裁選について

※ 9月7日、石破総裁が辞意を表明されたことに伴い、9月8日に予定されていた臨時総裁選を求める手続きは中止となりました。また、石破総裁はその職を辞すという形で責任をとられました。したがって、以下のポストは無効となります。それでも、一度表明した見解ですので削除はせず、HP上に置いておきます。

来たる9月8日、私は臨時総裁選を要求する文書を提出致します。

明日、地元紙が本件にかかるアンケート調査結果を掲載予定とのことであり、それに先立ち自らの立場を明らかにすることと致しました。

これまで、私は所謂「石破降ろし」とは一線を画してきました。

その理由は、

①内閣総理大臣である自民党総裁の地位は極めて重く、その出処進退は、総裁ご自身が決せられるべき、

②今後党を挙げて抜本的な改革と再生に取り組まねばならないときに党の分断を助長する主張は戒めるべき、

という二点です。

ただしそのことは、総裁の無答責を意味しません。今般の参議院選挙、我が党は前回に比べ比例票を545万票も失い、改選125議席のうち与党で必達目標50も下回る47議席、自民単独では39議席のみの獲得に終わりました。3年後の参議院選挙が恐ろしい結果です。昨年の衆院選の大敗と併せ、民意の正統な発露である選挙についての結果責任を党トップが何らとらないのでは、党のガバナンス上深刻な影響を与えるものと考えており、今後の挙党態勢構築のために、相応のケジメを付けていただく必要があります。

参院選から45日が経過しましたが、現時点において然るべき責任がとられたとは言い難いと思います。加えて、石破総裁からは米国関税措置への対応等、内閣総理大臣の職務にかかるご発言は多々ありましたが、党内に向き合っての言葉は如何ほどあっただろうかと感じております。政党政治に基づく議院内閣制を採る我が国において、内閣総理大臣としての地位は第一党たる自民党の総裁であることに依るにもかかわらず、です。若者から社会の中核を担う世代まで、世論調査では我が党は最早比較第一党ですらないという現状にどう対応するのか。国民政党としての実質をどのように再び具備しようとしているのか。さし当たっての政治の安定をどう確保しようとするのか。「自民党総裁」として今語るべきはまずはこれらの点であったはずです。このため、冒頭申し上げた二点を考慮してなお、総裁選の実施を求めざるを得ないと判断いたしました。

国民不在のコップの中の争いとのご批判もあると思います。表紙を替えるだけで選挙に勝てるほど甘くないとの声も聞こえてきます。

もとより、総裁選をすれば支持率が上がり選挙に勝てるような甘い状況でないことは理解しているつもりです。むしろこの総裁選は党刷新のスタートに過ぎません。

コップの中の争い…確かにそういう面は否めませんし、国民の皆様の冷ややかな視線も感じております。しかしながら、先述の通り日本が政党政治に基づく議院内閣制を採っている中で、政党というコップの中のトップの正統性に疑義ある状況で内閣総理大臣たる立場を自動継続されることは、深刻な政党政治の危機だとすら私は思います。その行きつく先は、決められない政治、決まらない政治、それへの苛立ちが求める独裁、専制…まで行きかねないものです。

したがって、速やかに臨時の総裁選を行い、党内における総裁の民主的正統性を確保し直した上で、内外の諸課題に当たるべきと考えます。

民主的正統性の再確保を理由としている以上、総裁選はフルスペックである必要があります。他方で、いくら政党政治が適切に機能するため必要なプロセスとは言え、自民党の都合で政策が滞ることへのご批判も十二分に意識せねばなりません。この両者を勘案し、ロジが回る最短期間での総裁選の実施が望ましいと考えます。

また、アンケートには石破総裁の退陣を求めることの賛否も問われていますが、まだ総裁選の実施も決まっておりませんので、現時点での回答は控えさせていただきました。そのような事態になれば、また然るべきタイミングでご報告致します。

なお、この要求は自民党所属の一国会議員としてのものであることから、政務官としての職を辞することなく、引き続き責任をもって環境行政の推進等に取り組んでまいります。

以上、皆様には何卒ご理解賜りますよう、心よりお願い申し上げます。日本と京都の未来のために、これからも全力で働いてまいります。

令和7年9月5日

衆議院議員 勝目やすし