参議院でのこども基本法審議が始まっています。本日は、参議院内閣委員会において、共産･田村智子議員の質問に対し答弁を致しました。
①こども基本法において、児童の権利条約の４原則は基本理念として位置づけられており、国地方ともその実践が図られること、
②こども政策大綱に盛り込まれる施策の実施に必要な予算の確保充実が期待されることを説明しました。
◎参議院インターネット審議中継（別ウィンドウで開きます）にてご覧いただけます。 （6:09:22～共産党田村智子委員への答弁） 【令和４年5月24日参議院内閣委員会における質疑概要】
※勝目康事務所において作成した概要です。
議事録については、国会会議録（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
（問は共産党田村智子委員、答は勝目、です。）
問 こども基本法を制定するということは、これまでの様々な施策を児童の権利条約の四原則に照らして検証、検討し、政策立案の在り方も変えていくことと考えるが、それが立法の趣旨なのか。
答 児童の権利条約のいわゆる四原則は、こども基本法案三条においてこども施策の基本理念として定められており、四条、五条において、国及び地方公共団体は、この基本理念に則り「こども施策」を策定し、実施する責務を有していると規定されている。
したがって、政策を策定し実施する各段階において、「こども施策」が基本理念に則っているかどうか、これまで以上に考慮されるようになり、その実現が図られていくと考える。
問 こども基本法第十六条では、「こども施策」の一層の充実、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずる努力義務を政府に課している。法律上努力義務を課したことは大切だと思うが、努力義務だからといって棚上げされないよう監視しなければならないし、その点で与党の責任はとても重いものがある。
高齢者向け給付を削って若者に回すと、高齢者の大多数は低収入で、結局子育て世帯にしわ寄せが来る。提案者の皆さんにはそういう認識があるのか。
基本法十六条の措置というのは、高齢者世代の給付を削って財源を確保するのではなく、こども、若者向けの給付を抜本的に増加させることの実現であるべきだと思うが、いかがか。
答 「こども施策」については、こども大綱に実施すべき施策をしっかり定めて、必要な予算を確保、充実していくことが基本的な立て付けである。
こども大綱を定めるに当たっては、「こども施策」の具体的な目標達成期間を定めるとともに、「こども施策」の一層の充実を図り、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるとしている。
「こども施策」を強力に進めるために安定財源を確保し、予算を充実させていく、その必要性については、委員においても私どもにおいても、まさに与野党で一致していると考えている。その安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、その確保に努めていくとされているものと承知している。
