10月3日から12月10日までの69日間を会期とする臨時国会（第210回国会）が閉会しました。
会期中の3閣僚の辞任、旧統一教会に関する報道など、与党としては苦しい国会運営であり、結果日程面で思うに任せぬところもあったと思います（ちなみに、会期末の本会議の週末開会は、衆議院では29年ぶりという極めて異例のことと聞きました。）。
その一方で、経済対策の裏づけとなる30兆円規模の補正予算案や内閣提出22法案中21本が、延長なしで会期内に成立しており、国会としてなすべき審議は相応に行なってきたと言えるのではないかと思います。
補正予算については、エネルギー価格の高騰に対処するための電気・ガス料金の抑制策（標準世帯4万7千円の効果と試算）、円安を活かしたインバウンド・国内製造業・農産品輸出の振興、人への投資や研究開発の促進、伴走型子育て支援とセットの経済的支援、園バス安全対策、国土強靭化（京都では、道路の無電柱化や洪水対策のための河道掘削など）など、現在の厳しい経済情勢に即応し、未来に繋げる施策が盛り込まれました。
法案については、コロナ対応の教訓を踏まえた感染症法改正、障害者の地域支援を促進する障害者総合支援法改正、嫡出推定規定の見直しや子に対する懲戒権を削除した民法改正、衆議院の10増10減の定数是正を図る公職選挙法改正等々、国民生活や国家統治機構にとって不可欠な立法の殆どが着実に成立しました。旧統一教会への献金に関する被害者の凄惨なご経験を踏まえ、同様の手段からの救済・防止を図る法人寄附不当勧誘防止法も、異例の与野党協力の上、新規に制定されました。他方、地元京都に大きく関係する旅館業法の改正案だけが継続審議となったことは大変残念なことであり、次期通常国会で速やかに審議されることを望んでいます。
私自身は、消費者問題特別委員会にて、河野大臣や尾﨑政務官に対し、寄附不当勧誘防止新法や地方の消費生活センターの体制、ステルスマーケティング規制などについての質疑に立ちました。また、党においては、文部科学・厚生労働・経済産業の各部会に加え、社会保障、少子化対策、文化立国、防災、デジタル関係などの会議で発言の機会を多くいただきました。税制調査会に関しては、今年は所属委員会と時間が重なることが多く残念でした。
11月17日には、春に予算委員会で採り上げた京料理の無形文化遺産登録が実現しました。京都の料理界の若手の皆様が汗をかかれたと聞いております。ご関係の皆様のご尽力に心より敬意を表し、感謝を申し上げます。
コロナに関しては、会期中の10月11日には、全国旅行支援の再開とインバウンドの上限規制の撤廃が行われ、特に秋の紅葉シーズンには、大勢のお客様に京都へお越しいただきました。また、ワクチン接種も積極的に行われ、11月22日には国産治療薬も緊急承認されるなど、対策も進んできております。他方今度は人手不足という別の課題も顕在化し、第８波への対処も含め、まだまだ落ち着きを取り戻すには時間がかかりそうです。
臨時国会は閉会しましたが、これから年末にかけて取りまとめられる税制や予算など、与党議員なればこその仕事がまだまだあります。京都に活動の比重を移しつつ、しばし東京と京都を往復する生活が続きます。引き続き皆様ご指導ご厚誼のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。
